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高齢者の賃貸住宅居住の割合は、単身・夫婦のみ世帯に多く、
特に単身世帯が多くなっています。

しかし貸主が、家賃の不払いや病気、事故などに対する不安感から、
高齢者の入居を拒否するケースが非常に多いのも事実です。

若年層の人口が減り、高齢者が増加している中で、
高齢者世帯の入居を拒まない住宅の登録制度が創設されました。

貸主が都道府県の定める指定登録機関に登録し、
その登録データはホームページや自治体の窓口などで誰もが
閲覧できる制度です。

例えば前々回、ご紹介した『あんしん賃貸支援事業』など。

登録を受けた住宅は、入居者との契約が成立した後入居者が
病気などで家賃が払えなくなった場合でも、不払いになった家賃が
保証される『家賃債務保証』を受けることができます。

自治体によっては、この制度に更にさまざまなオプションをつけている場合があります。

東京都では東京都防災まちづくりセンターが窓口になり
家賃債務保証だけではなく、「あんしん入居制度」（電話での安否
確認）をはじめとするさまざまなサービスの紹介などを行っています。